山口県光市の母子殺害事件を巡って、タレント弁護士として有名なＨ弁護士が、テレビで弁護団に対して懲戒請求を呼びかけたため、４０００件を超える懲戒請求が殺到し、それに対抗して、弁護団のうち４名がH弁護士に業務妨害等を理由として、計１２００万円の損害賠償請求訴訟を起こしています。H弁護士が呼びかけた理由は、もともとのテレビでの発言内容を聞く限り、弁護団の主張が「あんまりだ」ということのように思えます。

しかし、刑事弁護での主張が、「あんまりだ」ということで懲戒を申し立てられたのでは、「たまったものではない」、というのが率直な感想です。被疑者・被告人が「あんまりだ」というようなことを主張することはよくあり、それに対して、弁護士が問いただしても、被疑者・被告人が、「嘘ではない」と言い張る限り、「嘘だ」と決めつけて弁護士が勝手に世間の常識に合うような主張をするわけにはいかないからです。そのようなことをやれば、それこそ懲戒処分を受けることになります。たとえ世間の理解が得られなくても、弁護士は被疑者・被告人の意向に最終的に反することはできないのです。
H弁護士は、その後の記者会見で、懲戒の理由について、弁護方針について世間の納得を得られるような説明責任を果たさなかった、と主張を変更しましたが、これもまた「たまったものではない」と感じます。弁護士は守秘義務を負っており、事件内容を漏らせば、これもまた懲戒処分を受けることになります。依頼者の利益に適う場合だけ、依頼者の許可のもとに、記者会見などが行えるだけです。だから世間に対する説明責任などありません。それに世間に説明しても、やはり納得してもらえず、相変わらず「あんまりだ」と思われてしまう場合はどうしたらいいんでしょ？
あっちを向いても、こっちを向いても懲戒請求・・・。ふうー・・・。

よく私も「なぜ、弁護士は悪いことをやった人の弁護をやるの？正義の味方じゃないの？」と質問されるのですが、被疑者・被告人の弁護を誰かがやらない限り、裁判を進めることはできません。刑事弁護人の正義とは、被疑者・被告人に適正手続を受けさせることにあり、「悪」を守ることではないんですけどね。
それでも、やはり世間からは、どうしても悪人の味方というふうに見られてしまうんですね。まあ、ここのところの正確な理解を世間にしてもらうのはなかなか難しいんですけど・・・。
刑事弁護人の仕事って、孤独で辛いことが多いんですよね。今回のことを契機に、刑事弁護をやろうとする弁護士がいなくなってしまわないように願うばかりです。
いずれにせよ、本来の刑事事件の場外乱闘騒ぎが起きることはあまり良いことではありませんね。