離婚の際の金銭給付の３番目は養育費です。
どんなに愛し合って結婚したとしても、配偶者は別れてしまえば
ただの他人です。でも、親と子の関係は一生切ることはできません。
離婚の際には、協議離婚であろうと裁判離婚であろうと、未成年の子供がいれば、親権者をどちらにするか決めなければなりません。協議離婚の場合は、話し合いで決めることになりますが、裁判離婚の場合は、裁判所が、どちらの親の方が、子の福祉にかなうか、すなわち、子供が幸せになるかを考えて決めます。特別の事情がなければ親権者は母親になることが多いでしょう。
母親が親権者になったからと言って、父親と子の関係が終わるわけではありません。やっぱり親は親、子は子です。一緒に生活をしなくても、父親としての義務は果たさないといけません。子の扶養義務は依然として負っているということです。ですから、養育費を支払わないといけないのです。

では養育費の額は幾らになるのでしょう。
双方の親の収入状況や、子の数によって、子1人当たりの養育費の額は変わることになります。
現代日本では、女性の方が強くなってきていますから（私は男性ですけど、女の人にはかなわないと思うことが多いです・・・）、収入も母親の方が多い場合もあるでしょう。離婚したら駄目になってしまうのは男性の方が多いようです。離婚によって力が抜けてしまい、ホームレスに近い生活をするような父親もいます。このような場合には、父親が払わなければならない養育費はゼロです。他方で、父親がものすごくお金を稼ぐことができる人である場合は、養育費は相当な額になります。
夫が一般的なサラリーマンで、妻がパートタイマーであるようなケースでは、子の養育費は１人あたり月額３万円から５万円の範囲で決まることが多いです。
でも、この基準に当てはまらない場合が問題です。

従前、養育費の計算は、とても複雑で、計算が苦手な弁護士にとっては悩みのたねでした。
（意外かもしれませんけど、弁護士は計算が苦手な人が多いです。私もその１人。エクセルなどの表計算ソフトが出てきてホントに助かりました・・）
裁判所も同じだったのでしょう。そこで、平成１５年に、裁判所が「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」という論文で養育費を算定する一応の目安を出して発表しました。
これはとても便利で、実務で広く使われています。これによると、例えば妻が子の親権を取る場合で、妻の年収が１００万円、夫は稼ぎの多い人で年収１５００万円のサラリーマンである場合は、子が１人で１４歳未満であれば、養育費は月額１４万円程度になります。