離婚に伴う経済的給付で、慰謝料、養育費以外に問題になるのが財産分与
です。これは、夫婦が婚姻期間中にともに築いた財産を清算するものですが、そのほか、離婚後の経済的弱者（多くの場合は妻）に対する扶養料としての意味合いもあります。

基本は、婚姻期間中にともに築いた財産を清算することにありますから、
たとえば、すごいお金持ちと結婚して、1年たって離婚する場合に、そのお金持ちの全財産の半分をよこせ、と請求することができるわけではありません。
その結婚していた１年間に増えた財産だけが対象になる、という考えです。
しかも、その財産が増えたことに対する貢献度が問われることになります。

「内助の功」という言葉があります。社会に出て仕事をしていない専業主婦であっても、家事・育児をし、表面に出ないところで夫を支えることによって、夫の成功に貢献するという意味です。財産分与では、この内助の功がどれだけあったかが問われることになります。通常の収入の世帯では、専業主婦が一般的なレベルの家事・育児をしていた場合には、財産分与としては増加した財産の半分が認められることが多いでしょう。しかし、夫がすごく収入が多い人であり、それが夫の独自の才能や努力による部分が大きい場合などには、財産分与は増加した財産の２分の１までいきません。

最近は、女性の社会進出が目覚しく、企業家となって億単位の年収のある女性もいます。そのような人であれば、逆に夫から財産分与を請求されることになるでしょう。

財産分与は、このような婚姻期間中にともに築いた財産の清算のほか、
最初に書いたように、離婚後の経済的弱者に対する扶養料としての意味があります。ですから、離婚後、生活にとても不安があり、路頭に迷うおそれさえあるような場合は、そのことをきっちりと主張していけば、一定の手当てとしての財産をもらうことができることになります。しかし、相手方に離婚時になんら財産がなければ、もらう対象がないのですから、何にも支払ってもらえません。愛がない結婚なら、せめてお金があったほうがいいということになりますね。

なお、財産分与は、離婚と同時でなくても、離婚後でも請求できます。
でも、離婚後２年を経過したら請求できませんから、お早めに・・・

民法第768条

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することが
できる。

２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、離婚の時から２年を経過したときは、この限りでない。

3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。