マンションの建て替えのために用意された融資制度とはどのようなものでしょうか。まず、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の都市居住再生融資制度があります。これは、事業費の８０％の金額までを、基準金利（旧住宅金融公庫融資で適用される金利の中で、災害復興融資等を除いて最も低い金利のもの）にて、最長３５年間という弁済期間で融資を受けることができるものです。この融資の中には、事業計画段階における事業者向けの「初動期資金融資」があり、調査設計費など建替え事業実施に必要な初動資金の早期交付を受けることが可能となっています。
また、この融資において、高齢者は、金１０００万円の範囲なら、死亡時に一括返済する約定をし、生存中は利息のみ毎月払いすればよいという制度も設けられています。

また、銀行等民間金融機関から融資を受ける場合、社団法人全国市街地再開発協会が保証を行ってくれる制度も設けられています。
「これなら、お年寄りの方も安心して融資を受けることが出来るし、また、銀行からの借り入れも受けやすくなるかもしれないわ。いろいろと政府の方で対策をしてくれているのね。」住野さんは、すっかり感心してしまいました。
A建築事務所からのプランも具体的なものになっていき、金額的な問題も相当に煮詰めることができました。住野さんたちのマンションでは、だんだん、建て替えをした方がいいという声が大勢を占めるようになってきました。
そこで、マンション管理組合の総会で、「建替え推進決議」を採ることにしました。

この「建替え推進決議」というのは、法律で定められた「建替え決議」というものとは異なり、決議をしたからといって、建て替えをすることが決まるわけではないのですが、管理組合として、本格的な建替え計画の検討を行うことを決議するものです。すなわち、建て替えに向けて、積極的に管理組合が取り組むことを宣言するものです。

住野さんのマンション管理組合の総会では、住民の７割の方の同意を得て、「建替え推進決議」を得ることができました。
さて、これからは、「建替え決議」を得るための活動を行っていくことになります。
（続く）